売る前に固定資産税の支払いについて知っておきましょう

売りたい物件の固定資産税の支払い義務について

ビジネスマン

売りたい不動産があっても、
不動産は売りに出してもすぐに売れるとは限りません。
そこで知っておきたいのが固定資産税の仕組みです。

固定資産税とは不動産を所有している時にかかる税金のことで、
毎年1月1日に不動産を所有している人に課されます。

つまり、1月2日に所有者が変わったとすると、
その年度の固定資産税は
前所有者が支払うことになるのを覚えておきましょう。

固定資産税は賦課課税制度となっており、
地方公共団体の大きな収入源となっている税金の1つです。

固定資産税の対象となるのは、土地や家屋、償却資産です。

償却資産と言うのは、
企業や個人事業主が事業を行っていくために使用するものを
指していますが、一般的に不動産以外にも
かかる税金だということだけ覚えておくと良いでしょう。

各地域の立地条件、その他特約など都道府県で定められて規定での評価になりますので
札幌の不動産を売却したい方と、沖縄の不動産を売却したい方では 固定資産税の評価額が変わってきます。

ただ、基本的には札幌でも沖縄でも算出方法は同じですので
明くまでも目安にしつつ売却したい物件の支出を念頭に置いておく事が大切です。

土地や家屋にかかる固定資産税の計算は、
固定資産税評価額に標準税率となる1.4%をかけたもので算出されます。

固定資産税のポイントはこの固定資産税評価額です。

実際に不動産を購入した価格が使われるのではなく、
総務大臣が定めた評価基準に基づいており、市町村の長が最終的な価格を決定します。

この価格をもとにして課税標準額が算出されることになるのですが、 特例措置や負担調整措置が適用されるケースも多く、 その場合は課税標準額が減額されるので覚えておきましょう。

ちなみに住宅用地については固定資産税の軽減がなされており、
200平米以下の小規模住宅用地と、200平米以上の一般住宅用地を区分しており、
それぞれに固定資産税の軽減対象となっています。